2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
具体的に申しますと、各地方団体の長期的な行政改革の取組を反映いたしますため、約二十年前、平成七年から十一年度の五年間平均でございますけれども、これと、直近五年間平均における各地方団体の経常的経費の変化率を比較をいたしまして、全国平均よりも上回る経費削減を行っている団体に対しまして割増し算定を行っているところでございます。
具体的に申しますと、各地方団体の長期的な行政改革の取組を反映いたしますため、約二十年前、平成七年から十一年度の五年間平均でございますけれども、これと、直近五年間平均における各地方団体の経常的経費の変化率を比較をいたしまして、全国平均よりも上回る経費削減を行っている団体に対しまして割増し算定を行っているところでございます。
加えまして、令和二年度に創設いたしました地域社会再生事業費、これの算定におきましても、全国平均を上回って高齢化が進行している団体が人口構造の変化によって生じる課題に対応できますよう、高齢化率を指標として割増し算定を行っているところでございます。
それで、諸外国では繰り返し違反に対する割増し算定率が企業グループ単位で適用をされていると。日本においても企業グループ単位で割増し適用をするべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○浜口誠君 では、引き続き、算定率に関してお伺いしますけれども、割増し算定率について伺いたいと思います。 今回、割増し算定率については主導的な役割の類型を追加するということで、調査妨害行為の要求等が新たな主導的役割の類型の中に追加されることになります。どういう問題意識の下にその調査妨害行為の要求というのが入ってきたのかどうか、その背景も含めて御説明いただきたいと思います。
したがいまして、そのような違反行為を抑止するために必要な課徴金を賦課するという観点から、平成十七年の独占禁止法改正におきまして、繰り返し違反に対する割増し算定率が導入されたというものでございます。
第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。 第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
違反行為を繰り返すなど複数の違反行為を行う事業者、これは、課徴金を納付してもなお違反行為を行うインセンティブが生じるほどの利得を得ていると考えられますので、そのような違反行為を抑止するために必要な課徴金を賦課するという観点から、平成十七年の独占禁止法改正におきまして繰り返し違反に対する割増し算定率が導入されたものでございます。
第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。 第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。 第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
したがいまして、平成十九年度、一昨年度から、新直轄高速道路の道路延長に対します比率が全国平均以上の都道府県に対しまして、基準財政需要額の割増し算定を行っているところでございます。 今後とも、関係の地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら、算定に努めてまいりたいと考えております。
頑張る地方の頑張りの成果を評価して普通交付税の割増し算定を行い、地方交付税に反するという仕組みになっていますが、これでは普通交付税をえさに政策誘導をしているのではないでしょうか。 例えば、出生率向上を取組プロジェクトとして取り上げている市町村が多く見受けられます。
ですから、そうしたものについては基準財政需要額を算定する上で、一種の算式で割増し算定ということを行っていますが、まずこの規模の小さな地方団体での割増し算定ということをきちんと行って、そういうコスト高ということを正確に交付税の中に反映させるような、そういう仕組みが大事だというふうに思っております。
で、二つの段階にありまして、一つは、どんな地方でも取り組むための資金というのは必要でありますから、これについて資金手当てをする、そしてまた、この取り組んだものについて九つの指標を作りまして、それについて一定以上の評価のあるところについては客観的な指標も用いて地方交付税の割増し算定を行うということでありますので、これはすべてガラス張りにして発表しますから、総務省でここが頑張ったからということでなくて、
ほど申し上げましたように、この制度を導入いたします際に譲与税を国から地方へ税源移譲したという趣旨を踏まえますと、個々の実際負担する団体の実質負担をできるだけ小さくする方がよいということ、また、新直轄の整備といったものはほかの一般的な道路に比べますとその整備費が非常に高いということ等を踏まえまして、新直轄高速道路の道路延長に対する割合が全国平均の二倍を超えるような団体に対しましては基準財政需要額の割増し算定
この点で、十八年度から行革インセンティブ算定というのをやっておりますが、この算定に当たりましても、財政力指数が全国平均以下の団体等につきましては特別の割増し算定等を実施しているところでございます。 以上のような制度を使いながら、また、これを具体的に各団体に分かりやすく御説明、御理解を求めながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
頑張る地方応援プログラムの交付税措置は、全国的かつ客観的な成果指標が向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて交付税の割増し算定を行うものであります。交付税は使途を特定をされない一般財源であり、その使途は当然それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねるものであるために、交付税制度の本来の役割を逸脱するものではありません。